私たちは、「深刻な病気を持つ患者さんたちを助けるための革新的な医薬品を発見、開発し、提供すること」をミッションとして、日々活動しています。

そのミッションを実現するため、医薬品の開発から製造、そして販売後の情報収集活動に至る様々な活動において、研究機関や医療機関・医療従事者の方々と密接に協力していくことが必要となります。そうした活動を実行していく際に、医療機関等に対価等の金銭的支払いが生じる場合もございます。製薬企業が、医療機関等との連携と金銭的支払いの透明性を確保し、公開していくことは、医学・薬学の研究、実用化および適正使用の普及において製薬企業が担う役割と活動を広くご理解いただく上で、重要であると考えております。

2011年1月に日本製薬工業協会により「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」が策定されたことを受けて、本協会の会員会社である当社においても、医療機関等との関係の透明性に関する指針を策定しました。本指針に従い、2012年以降に発生した、研究開発費、学術研究助成費、原稿執筆料等、情報提供関連費等に関する医療機関、医療担当者に対する支払いを、2013年度より弊社ホームページ上で公開する予定です。

「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の策定にあたって
企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン

企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン （PDF・112KB）