• トップページ
  • 知っておきたい注意事項 - 3.小児慢性特定疾患治療研究事業による医療費助成(その2)

3.小児慢性特定疾患治療研究事業による医療費助成(その2)

平成27年1月から難病と小児慢性特定失疾病に係る医療費助成制度が変わりました。

事業の助成による自己負担額

小児慢性特定疾患治療研究事業の助成による自己負担限度額は、生計中心者の所得の状況に応じて異なります(表)。

表1 小児慢性特定疾患治療研究事業における自己負担限度額表

階 層 区 分 自己負担限度額(円)
(月額)
入院 外来
生活保護法の被保護世帯 0円 0円
生計中心者の市町村民税が非課税の場合 0円 0円
生計中心者の前年の所得税が非課税の場合 2,200円 1,100円
生計中心者の前年の所得税課税年額が5,000円以下の場合 3,400円 1,700円
生計中心者の前年の所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の場合 4,200円 2,100円
生計中心者の前年の所得税課税年額が15,001円以上40,000円以下の場合 5,500円 2,750円
生計中心者の前年の所得税課税年額が40,001円以上70,000円以下の場合 9,300円 4,650円
生計中心者の前年の所得税課税年額が70,001円以上の場合 11,500円 5,750円

備考:

  • 1.
  • 「市町村民税が非課税の場合」とは、当該年度(7月1日から翌年の6月30 日をいう。)において市町村民税が課税されていない(地方税法第323条により免除されている場合を含む。)場合をいう。
  • 2.
  • 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
  • 3.
  • 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えない。
  • 4.
  • 同一生計内に2人以上の対象患者がいる場合は、その月の一部負担額の最も多額な児童以外の児童については、上記の表に定める額の1/10に該当する額をもって自己負担限度額とする。
  • 5.
  • 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。
  • 注:
  • 平成27年1月1日に、小児慢性疾患医療費助成制度及び医療保険(高額療養費)制度の改正が予定されている。制度改正後の医療券は「月額自己負担限度額」、「適用区分(高額医療費所得区分)」の項目が変更される予定。

事業における・実施主体・申請時に必要な書類・給付制度の経路

小児慢性特定疾患治療研究事業の実施主体は、都道府県、指定都市および中核市です。申請をする場合には、(1)交付申請書、(2)医療意見書、(3)児童の属する世帯の住民票または世帯構成が確認できる健康保険証の写し、(4)保護者等児童の生計を主として維持する者の所得等に関する状況を確認することができる書類の写しが必要となります。詳しい問い合わせには近くの保健所が対応します。

小児慢性特定疾患治療研究事業の自己負担助成の経路を示します(図)。

図 小児慢性特定疾患治療研究事業における給付制度の経路

小児慢性特定疾患治療研究事業における給付制度の経路

ページトップへ