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5.原因不明の難病・特定疾患治療研究事業による医療費助成(その2)

平成27年1月から難病と小児慢性特定失疾病に係る医療費助成制度が変わりました。

特定疾患治療研究事業の対象患者に関する手続き

特定疾患治療研究事業で医療費の公費負担を受けるにためは、(1)医療費公費負担受給の申請を行い、(2)受給者証の交付を受ける必要があります。

  • (1)
  • 医療費公費負担受給の申請は、対象患者またはその保護者等が申請者となり、1.特定疾患医療受給者証交付申請書、2.臨床調査個人票(医師の診断書)、3.住民票および患者の生計中心者の所得に関する状況が確認できる書類を、申請者の住所を所轄する保健所に提出して行います。
  • (2)
  • 受給者証の交付は、都道府県知事が申請受理後、内容の審査を行い対象患者と決定し、「特定疾患医療受給者証」を所轄の保健所を通して行われます。

なお、健康保険の種類や医療期間の変更時には、そのつど変更届を各都道府県知事に提出し、受給者が治癒、死亡、他の都道府県への転出時には受給者証を各都道府県知事に返却しなければなりません。

■対象30疾患における軽快者の基準と扱い

治療の結果、(1)疾患特異的治療が必要ない、(2)臨床所見が認定基準を満たさず、著しい制限を受けることなく就労等を含む日常生活を営むことが可能である、(3)治療を要する臓器合併症等がない、という3つの項目のすべてを1年以上満たした場合には「軽快者」(対象30疾患は、前項「4.原因不明の難病・特定疾患治療研究事業による医療費助成(その1)」の表中*印)とされ、医療受給者証に替わって「登録者証」が交付され、公費負担の対象から除外されます。

軽快者の病状が悪化した場合は、医師が悪化を確認した日にさかのぼって、再び公費負担の対象となります。

特定疾患治療研究事業における手続きの流れ

特定疾患治療研究事業の申請から認定までの手続きの基本的な流れを示しますが(図)、実施主体は都道府県なので地域によって異なります(詳細は管轄の保健所に問い合わせてください)。

図 特定疾患治療研究事業医療費公費負担の手続きの流れ

ダミー画像

特定疾患治療研究事業による医療費の患者負担

全額公費負担に該当する患者は、(1)難病のために日常生活に著しい支障のある重症患者、(2)スモン・プリオン病、難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎の各患者、(3)低所得者(市区町村民税非課税)です。

全額公費負担該当者以外は、各医療保険または老人保健の患者一部負担について、医療機関窓口で一部負担が必要です(表)。

表 特定疾患治療研究事業の対象患者の自己負担限度額

階層区分 対象者別の一部自己負担の月額限度額
入院 外来等 生計中心者が
患者本人の場合
A 生計中心者の市町村民税が非課税の場合 0円 0円 0円
B 生計中心者の前年の所得税が非課税の場合 4,500円 2,250円 対象患者が、生計中心者であるときは、左欄により算出した額の1/2に該当する額をもって自己負担限度額とする
C 生計中心者の前年の所得税課税年額が5,000円以下 6,900円 3,450円
D 生計中心者の前年の所得税課税年額が5,001円以上15,000円以下の場合 8,500円 4,250円
E 生計中心者の前年の所得税課税年額が15,001円以上40,000円以下の場合 11,000円 5,500円
F 生計中心者の前年の所得税課税年額が40,001円以上70,000円以下の場合 18,700円 9,350円
G 生計中心者の前年の所得税課税年額が70,001円以上の場合 23,100円 11,550円
  • 平成21年12月現在
  • 1つの医療機関につき生じる自己負担限度額です。
  • 訪問看護、院外処方による調剤薬局での薬剤費については一部負担は生じません。

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