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6.合算高額療養費(その2)

世帯合算の場合の特例

世帯合算(同一世帯における自己負担額の合算)では、(1)70歳未満の人同士の世帯合算、(2)70歳以上、75歳未満の人同士の世帯合算、(3)70歳以上と、70歳未満の患者による世帯合算など、各世帯でいろいろな場合があると考えられます。それぞれが自己負担限度額を認識し、1ヵ月ごとに医療費の出費を領収書で世帯合算の特例が適用できるか否かを確認することが大事です。

世帯合算の基本となる、自己負担限度額(多数該当を含む)を示します(表 1、2)。

多数該当の場合の特例

1年間(直近の12ヵ月)に、同一世帯で3回以上高額療養費に該当した場合は、4回目の高額療養費適用から、所得区分によって自己負担限度額はさらに低い額となります(表 1、 2)。これを「多数該当」といいます。

表1 70歳未満の人の自己負担限度額と合算対象・多数該当の各基準額

所得区分 自己負担限度額
1 年収約1,160万円〜の方
  • 健保:
  • 標準報酬月額83万円以上の方
  • 国保:
  • 年間所得901万円超の方
自己負担限度額 252,600円+(医療費−842,000円)×1%
合算対象 21,000円以上
多数該当 140,100円
2 年収約770〜約1,160万円の方
  • 健保:
  • 標準報酬月額53万円以上83万円未満の方
  • 国保:
  • 年間所得600万円超901万円以下の方
自己負担限度額 167,400円+(医療費−558,000円)×1%
合算対象 21,000円以上
多数該当 93,000円
3 年収約370〜約770万円の方
  • 健保:
  • 標準報酬月額28万円以上53万円未満の方
  • 国保:
  • 年間所得210万円超600万円以下の方
自己負担限度額 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
合算対象 21,000円以上
多数該当 44,400円
4 〜年収約370万円の方
  • 健保:
  • 標準報酬月額28万円未満の方
  • 国保:
  • 年間所得210万円以下の方
自己負担限度額 57,600円
合算対象 21,000円以上
多数該当 44,400円
5 住民税非課税の方 自己負担限度額 35,400円
合算対象 21,000円以上
多数該当 24,600円

(注)高額長期疾病の自己負担限度額は一部を除き10,000円

表2 70〜74歳の人および後期高齢者の自己負担限度額

所得区分 自己負担限度額(1ヵ月あたり)
外来(個人単位)
(同一医療機関における診療)
入院、入院と外来(世帯ごと)
(すべての自己負担額を世帯で合算)
(同一医療機関における診療)
現役並み
所得者
44,400円 80,100円+
(医療費−267,000円)×1%
多数該当は44,400円
一般 12,000円 44,400円
低所
得者
8,000円 24,600円
15,000円

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