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  • 支払いについて(入院と外来の違い)- 8.一般的な疑問とその解説

8.一般的な疑問とその解説

その1:高額療養費制度の手続きはいつするの?

70歳以上の患者の場合は、すでに医療費計算に高額療養制度が導入されているので手続きの必要はなく、自己負担限度額のみを支払う(窓口負担する)ことになります。

70歳未満で入院が必要な場合は、入院する前に、(1)患者が自分の加入する保険者(健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険課など)に対して「限度額適用認定証」の交付を申請し、(2)保険者による限度額適用認定証の交付を受け、(3)患者が交付された限度額適用認定証を入院する病院の窓口へ提示する手続きをとります。

さらに、平成24年4月からは外来診療でも「限度額適用認定証」が活用できるようになりました。

「限度額適用認定証」を提出しない場合は、健康保険組合ではほとんどの場合レセプトから計算されて自動的に支給(還付)されます。協会けんぽの場合は、支給(還付)を受けるための申請手続きが必要となります。国民健康保険の場合は、医療費の支払いをした後(約2ヵ月後)に、患者本人に高額療養費支給のお知らせの通知書(ハガキ)が届けられるので、その後に支給(還付)の手続きをとります。

その2:健康保険が適用されない治療を受けたときは?

高額療養費制度の対象にはなりません。しかし、医療費が一定額以上の場合は税金の医療費控除の対象にはなるので、領収書をとっておいて翌年2/16〜3/15の間に医療費控除の確定申告の手続きをすることができます。

医療費控除の確定申告

その3:通院のための交通費が高額になってしまう場合は?

病院に通院する際の交通費も、保険適用のない医療費と同様に高額療養費制度の対象にはなりません。しかし、他の医療費と合計して一定額以上の場合は税金の医療費控除の対象にはなるので、領収書をとっておいて翌年2/16〜3/15の間に医療費控除の確定申告の手続きをすることができます。

その4:医療費の支払いについてはどこに相談する?

病院には医療福祉相談室(医療ソーシャルワーカー:Medical Social Worker: MSW)という部門があります。MSWのほかに、医療福祉相談員、医療社会事業司、医療社会事業専門員、医療社会事業士などの名称も使われています。MSWは、専門的な知識をもって患者の経済的、社会的、心理的な問題に対して調整を行い援助します。

MSWは、地域の医療・保健・福祉機関などとの連絡調整も行い、患者の社会復帰や在宅医療ヘの準備など様々な懸案の解決に協力するほか、医療費の支払いなど患者の経済的な懸案の相談にも対応します。

その5:高額医療費の貸付制度があると聞いたが?

重い病気やケガなどによって医療費の一部負担金が高額となり、病院への支払いが困難な患者に対して、医療費を無利子で貸し付ける「高額医療費貸付制度」があります。該当する患者は、この制度で高額療養費支給見込額に近い金額(国民健康保険では見込金額の90%、協会けんぽと船員保険は見込金額の80%)を無利子で借り受けることができます。

国民健康保険の場合は、各市区町村役場の健康福祉課で受け付けており、病院の請求書と印鑑を持参して手続きを行います。

協会けんぽ、船員保険の場合は、(1)高額医療費貸付申込書および借用書、(2)病院が発行した保険点数がわかる医療費請求書、(3)高額療養費の受領を全国社会保険協会連合会に委任する委任状、健康保険証を、各都道府県の社会保険協会に提出して手続きを行います。

高額医療費の貸付制度

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