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2005年5月9日
米国BMS 2005年度第1四半期の業績を予測通り達成
研究および成長製品への投資増額を発表
同四半期、パイプラインの開発が順調に前進
アンメット・メディカル・ニーズ(満たされていない医療ニーズ)を抱える疾病領域に重点的に取り組む戦略を引き続き実施
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社(NYSE:BMY / 本社:アメリカ・ニューヨーク/ 会長兼CEO:ピーター・R・ドーラン)は、2005年度第1四半期の業績を予測どおり達成したことを発表すると共に、現在のパイプラインの達成状況を詳細に説明し、2005年度の非GAAP利益見通しを再確認しました。
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は2005年度第1四半期に、2004年度第1四半期の46億ドルから2%減の45億ドルの純売上高を継続事業(ブリストル・マイヤーズ スクイブ社が以前に発表した取引で売却したOncology Therapeutics Network部門を除く)から記録しました。予測どおり、従来製品における特許権満了は、当社のインライン製品と新製品の成長によって一部相殺されました。
当社は、米国の一般会計原則(GAAP:Generally Accepted Accounting Principles)に基づき、前年同期の9億6,100万ドル(希薄化後1株当たり0.49ドル)に対し、2005年度第1四半期に6億2,600万ドル(0.32ドル)の純利益を記録しました。
特定項目を除いた非GAAPベースでは、前年同期の8億400万ドル(希薄化後1株当たり0.41ドル)に対し、2005年度第1四半期に6億7,000万ドル(0.34ドル)の純利益を継続事業から記録しました。
ブリストル・マイヤーズスクイブ社会長兼CEOのピーター・R・ドーランは、次のように述べています。「第1四半期の業績は、当社が以前から説明しているポートフォリオの移行に沿った内容となりました。当社は、目標達成に向けて順調に進んでおり、非GAAPベースの1株当たり利益に関する同年の見通しに変わりはありません。今後も戦略を継続し、将来に向けて成長要因を追加するにつれて、パイプラインが前進するでしょう。当社は2005年第1四半期に、前年同期比7%増(マイルストーン・ペイメントを除く)の資金を引き続き研究開発に投資しました。
承認された4番目の新薬
ブリストル・マイヤーズスクイブ社は、わずか2年半で4番目の新薬承認を取得し、2005年3月に、活動的なウイルス複製のエビデンスと、血漿中アミノトランスフェラーゼ(ALTまたはAST)の恒常的な亢進または組織学的に活動的な疾病のエビデンスを抱える慢性B型肝炎成人患者の治療薬として、食品医薬品局から BARACLUDER(バラクルード、一般名:エンテカビル)の承認を受けました。
ブリストル・マイヤーズスクイブ社医薬品研究所の主任研究員兼所長を務めるエリオット・シーガル(M.D.、Ph.D.)は、次のように話しています。「抗ウイルス剤諮問委員会(Antiviral Drugs Advisory Committee)による全会一致の勧告を受けてFDAがBARACLUDERを承認したことを喜ばしく思います。当社は現在、ムラグリタザールとアバタセプトに関して、FDAによる規制上の審査を受けています。また、双極I型障害患者における有効性を維持するというABILIFY(アビリファイ)の新たな適応がFDAから承認されると共に、PLAVIX(プラビックス)に関して「CLARITY」および「COMMIT」スタディの成果が発表されたことでも、第1四半期にパイプラインが前進したことが証明されました」
パイプラインの前進
II型糖尿病の治療薬を提供してきたブリストル・マイヤーズスクイブ社の実績を活かした当社によるムラグリタザールの創薬によって、II型糖尿病の新しいクラスで初の化合物が誕生する可能性があります。FDAは最近、ムラグリタザールの新薬申請を承認しました。当社とパートナーのメルク社は、6月に開かれるアメリカ糖尿病学会(ADA:American Diabetes Association)で、第III相データを発表する予定です。
アバタセプトは、ブリストル・マイヤーズスクイブ社の社内で創薬された初の生物製剤であり、関節リウマチ治療用の新しいクラスで初の薬剤となります。当社は先月、アバタセプトの段階的な生物製剤承認申請を完了し、6月に開かれる欧州リウマチ学会(EULAR:European League Against Rheumatism)で、この化合物に関する第III相データを発表する予定です。
当社は、革新的な医薬品によって深刻な病気に苦しむ人々を救えるような多くのアンメット・メディカル・ニーズ(満たされていないニーズを抱えた疾病領域:癌、HIV/エイズ、精神障害、糖尿病、アテローム性動脈硬化症/血栓症、肝炎、関節リウマチ、肥満、アルツハイマー病、および臓器移植)に、製品とパイプラインの重点対象を絞って取り組んでいます。
第1四半期の業績
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当社は2005年度および2004年度の年初3か月間に、業績の比較をする上で影響を及ぼした所得と経費の項目を計上しました。2005年度における税引き前特定項目は、主に前払い金とマイルストーン・ペイメント、固定資産の売却損、訴訟引当金の増加、および加速償却から構成される8,200万ドルを含んでいますが、株式投資の売却による1,800万ドルの利益によって一部相殺されました。2004年度における税引き前特定項目は、成人向け医療用栄養食品事業の売却益2億9,500万ドルを含んでいますが、主にマイルストーン・ペイメント、加速償却、減損費、およびイスラエルと米国での一部事業の解雇手当に関連した3,400万ドルのその他費用によって一部相殺されました。特定項目の詳細は、付録1を参照ください。これらの非GAAP値を、特定項目を含めたGAAP値に合わせて調整した詳細は、当社Webサイトの補足資料に記載されています。
2005年度第1四半期の継続事業からの純売上高45億ドルには、2%の為替変動のプラス効果が含まれますが、これは4%の販売数量減によって相殺されています。同四半期における米国の純売上高は、PLAVIXRの継続的な伸長とABILIFYR、REYATAZR(レイアタッツ)、ERBITUXR(エルビタクス)を含む新製品の売上高増によって一部相殺されたものの、主にPARAPLATINR(パラプラチン)、GLUCOPHAGER(グルコファージ)フランチャイズ、およびVIDEXR(ヴァイデックス)ECの特許権満了とPRAVACHOLR(プラバコール)の競合激化を受けて8%減少しました。米国外純売上高は、ジェネリック薬との競合によるPRAVACHOLRとタキソールTAXOLRRの売上高減によって相殺されたものの、 ABILIFYRとREYATAZRを含む新製品の売上高増により、4%の為替変動のプラス効果を含めて5%増加しました。
当社は、特許権を満了した成熟製品からリソースを再配分、経費管理を行い新製品への投資を継続しました。2005年度第1四半期のマーケティング費・販売費・一般管理費は、経費管理に重点的に取り組んだことが主な要因となり、前年同期比4%減の12億ドルとなりました。年初3か月間の広告・販売費は、 ABILIFYR、REYATAZR、ERBITUXRへの投資を増加し、その他の製品への支出を減額した結果、2005年度と2004年度のどちらについても約3億1,800万ドルでした。
2005年度第1四半期の研究開発費は、前年同期の5億7,800万ドルから7%増の6億1,700万ドルとなりました(2005年度と2004年度の第 1四半期について、それぞれ3,600万ドルと500万ドルの前払い金およびマイルストーン・ペイメントを除く)。医薬品の研究開発は、2004年度第1 四半期の14.8%から増加し、2005年度第1四半期の医薬品純売上高の16.2%を占めました。この増加は、主にBARACLUDER、ムラグリタザール、アバタセプト、および開発後期段階にあるその他の化合物への継続的な投資が要因です。
2005年度第1四半期の継続事業からの利益(少数持分と税金控除前)は、2004年2月の成人向け医療用栄養食品事業の売却益2億9,500万ドルによって増加した前年同期の15億ドルに対し、10億ドルとなりました。またこの利益減少は、マーケティング費・販売費・一般管理費の減少によって一部相殺されたものの、売上高の減少、製品構成の継続的な変化によるグロスマージンの浸食、および研究開発費の増加が要因となっています。
2005年度第1四半期の継続事業からの利益(少数持分と税金控除前)に対する実効税率は、2004年度の27.0%に対し、27.9%となりました。この実効税率の変化は、外国子会社からの配当金が原因となった米国での外国税額控除の減額と、税金関連の偶発事象に対する引当金の増加が、2004年度第1 四半期の成人向け医療用栄養食品事業の売却益に対する米国税の引き上げによって一部相殺された結果です。当社は、蓄積された外国利益の本国送金に関する 2004年米国雇用創出法(The American Jobs Creation Act)の特定の優遇税規定を利用する多くの米国企業のうちの1社です。以前に開示した通り、当社は、米国外子会社からの特別配当金のうち約90億ドルを本国に送金することを見越して、2004年度第4四半期に5億7,500万ドルの所得税を計上しましたが、そのうちの約60億ドルが2005年度第1四半期に本国に送金されました。当社は、2005年に財務省(The Department of the Treasury)が、以前に設定した繰延所得税の引当金に影響を及ぼしうる特別配当金に関し、明確な指導を新たに行うことを予測しています。
事業セグメント別第1四半期純売上高 医薬品事業
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GLUCOPHAGERフランチャイズの売上高は、ジェネリック薬との競合により、2004年度の1億6,100万ドルから73%減の4,300万ドルとなりました。
2005年度第1四半期における米国の医薬品事業の売上高は、前年同期の20億ドルから10%減の18億ドルとなりました。第1四半期末時点で、米国医薬品企業によって販売される当社の主力医薬品製品の卸売業者の推定在庫レベルは、合わせて3週間程度と、2004年度末から変わりませんでした。
2005年度第1四半期における米国外医薬品事業の売上高は、5%の為替変動のプラス効果を含めて、前年同期比4%増の18億ドルとなりました。
サノフィ・アベンティス社と当社の提携による抗血小板剤PLAVIXRの売上高は、1%の為替変動のプラス効果を含めて、2004年度の6億9,700万ドルから17%増の8億1,400万ドルとなりました。この売上高増は、米国市場において総処方数が引き続き約15%増加したことが主な要因です。
高血圧治療用のアンジオテンシンII受容体拮抗剤アバプロAVAPROR/アバライドAVALIDERの売上高は、2%の為替変動のプラス効果を含めて、 2004年度の1億9,700万ドルから1%減の1億9,600万ドルとなりました。米国における総処方数は約14%増加しましたが、平均的な販売価格の低下と、2004年度第1四半期における卸売業者の在庫レベル増加の影響によって相殺されました。AVAPROR/AVALIDERは、当社とサノフィ・アベンティス社の提携により発売された循環器用製品です。
統合失調症治療用の抗精神病剤ABILIFYRの総売上高は、主として大塚製薬との共同販促国の純売上高に当社が占める65%のシェアに対する提携売上高であり、1%の為替変動のプラス効果を含め、2004年度の1億1,500万ドルから63%増の1億8,800万ドルとなりました。ABILIFYRは、 2005年3月に米国の抗精神病薬市場の月間新規処方数で約11%のシェアを達成しました。ヨーロッパにおけるABILIFYRの総売上高は、2004年 6月の発売以来、増加し続けており、2005年度第1四半期に2,200万ドルとなりました。
HIV治療用のプロテアーゼ阻害剤REYATAZRの売上高は、2004年度の7,500万ドルに対し、2005年度には1億4,900万ドルとなりました。REYATAZRは、米国のプロテアーゼ阻害剤市場の週間新規処方数で約30%のシェアを達成しました。ヨーロッパでの売上高は、2004年度第2四半期の投入以来、増加し続けており、2005年度第1四半期に4,300万ドルに達しました。
ほぼ米国内でのみ販売され、難治性の転移性結腸直腸癌の治療に使用されるERBITUXRの2005年度第1四半期売上高は、2004年度の1,700万ドルに対し、8,700万ドルとなりました。ERBITUXRは、2004年2月にFDAの承認を受けました。ERBITUXRは、イムクローン・システムズ社との販売・共同販促契約のもとで当社が販売しています。
PRAVACHOLRの売上高は、2%の為替変動のプラス効果を含めて、2004年度の6億7,100万ドルから23%減の5億2,000万ドルとなりました。米国におけるPRAVACHOLRの売上高は、競合の激化と、関連する卸売業者の在庫レベル減少を受けて、総処方数が17%減少したことが主な要因となり、25%減の2億5,800万ドルとなりました。米国外売上高は、主としてオランダとイギリスを含むヨーロッパの一部市場での特許権満了と、4%の為替変動のプラス効果を含めて、20%減の2億6,200万ドルとなりました。
当社の主力抗癌剤TAXOLRの売上高は、2004年度の2億4,300万ドルに対し、2億500万ドルとなりました。米国外にほぼ限定される TAXOLRの売上高は主としてヨーロッパにおけるジェネリック薬との競合と、4%の為替変動のプラス効果を含め16%減となりました。TAXOLRのジェネリック薬との競合は2004年度第2四半期に主要なヨーロッパ市場の大部分で始まり、2005年度第1四半期を通し激化しました。
HIV治療用の非核酸系逆転写酵素阻害剤サスティバSUSTIVARの売上高は、2004年度第1四半期に卸売業者の在庫が減少、また2005年度第1四半期に米国の処方数が約4%増加し、2004年度の1億3,900万ドルから24%増の1億7,300万ドルとなりました。
抗癌剤PARAPLATINRの売上高は、ジェネリック薬との競合により、2004年度の2億2,800万ドルから81%減の4,400万ドルとなりました。
栄養食品事業
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決算ベースでは、栄養食品事業の世界売上高は、1%の為替変動のプラス効果を含めて、2004年度の5億200万ドルから5%増の5億2,600万ドルとなりました。
2004年度第1四半期に売却された成人向け栄養食品事業の影響を排除すると、栄養食品事業の世界売上高は、1%の為替変動のプラス効果を含めて、2004年度の4億7,600万ドルから11%増の5億2,600万ドルとなりました。
売却された事業を除くと、栄養食品事業の米国外売上高は、主としてアジアおよびメキシコにおける乳児用ミルクと子供用栄養食品の売上高増により、2%の為替変動のプラス効果を含めて、13%増となりました。栄養食品事業の米国売上高は、主に乳児用ミルク製品の売上高増により、8%増加しました。
関連ヘルスケア事業
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消費者向け医薬品の売上高は、主として日本におけるBUFFERINR(バファリン)の売上高減により、2004年度の7,700万ドルから9%減の7,000万ドルとなりました。
コンバテックの売上高は、オストミー製品の売上高減によって一部相殺されたものの、創傷被覆材の売上高が伸長したことと、4%の為替変動のプラス効果を含めて、2004年度の2億1,700万ドルから5%増の2億2,800万ドルとなりました。
メディカル・イメージング剤の売上高は、CARDIOLITER(カーディオライト)の売上高が大幅に伸長し、2004年度の1億3,900万ドルから4%増の1億4,500万ドルとなりました。
進展状況
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2005年4月に当社は、スタドールSTADOL NSおよびセルゾンSERZONE事件に関連した製造物責任訴訟に関し、保険会社と和解契約を締結しました。当社はこの契約の下で4,000万ドルの還付を受けることになり、この処理は2005年度第2四半期に計上される予定です。さらに当社は、会社役員・受託者賠償責任保険(The Directors' and Officers' and Fiduciary Liability)ポリシーに関し、担保範囲をめぐる問題を解決することで保険会社と大筋で合意し、この合意の下、多くの保険収益の還付を受けることになります。保証はできませんが、まもなく和解契約が締結されると予測しています。締結された場合この処理は2005年度第2四半期に計上される予定です。
2004年12月にブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、2005年中旬にまとまる運びとなっている取引において、Oncology Therapeutics Network (OTN) をEquity Partners LLCに売却することで合意したことを発表しました。OTNの卸売事業は2005年度第1四半期に6億9,500万ドルの売上高を記録しましたが、これは当社の継続事業による業績から除外されています。OTNの利益は、当社の2005年度および2004年度第1四半期における継続事業からの基本および希薄化後EPSに一切影響を及ぼしません。
2005年3月に、アメリカ心臓病学会(ACC:The American College of Cardiology)でPLAVIXに関する2件の大規模臨床試験、すなわちCOMMIT/CCS-2(ClOpidogrel and Metoprolol in Myocardial Infarction Trial:心筋梗塞試験におけるクロピドグレルとメトプロロール)およびCLARITY-TIMI 28(CLopidogrel as Adjunctive ReperfusIon TherapY - Thrombolysis In Myocardial Infarction Study 28:補助的な再潅流療法としてのクロピドグレル-心筋梗塞における血栓溶解スタディ28)が発表されました。5万人近くの患者が参加した試験により、 PLAVIXを標準的治療と併用すると、心臓発作の一種である急性ST亢進性心筋梗塞(STEMI:ST-segment Elevation Myocardial Infarction)の患者に大きな効果があることがわかりました。
2005年3月、当社とコルゲンテク社は冠状動脈バイパス術後の静脈移植片閉塞を防止する研究化合物エディフォリジド(E2Fデコイ)に関する第III相臨床試験の結果が思わしくないことを発表し、コルゲンテク社との共同開発契約を解消しました。
2005年3月にFDAは、症状が安定した後、管理治療を6週間以上受けて、新たに躁病または複合的な症状を発現した双極I型障害患者における有効性を維持する薬剤として、ABILIFYRの錠剤と内服液を承認しました。FDAによる最新の承認は、再発までの時間を基準にABILIFYとプラセボの効果の持続性を比較した試験の肯定的な結果に基づいています。
2005年3月に当社は、米国FDAより、慢性B型肝炎治療用の経口抗ウイルス剤BARACLUDE(商品名:バラクルード/一般名:Entecavirエンテカビル)の承認を受けました。この薬剤は、2005年4月より米国で販売されています。
2005年4月、ブリストル・マイヤーズスクイブ社を含むすべての非定型抗精神病薬メーカーは、痴呆症関連の精神病を患う高齢患者に対するプラセボよりも死亡のリスクが高まることを指摘する警告文を、米国で販売される薬剤のラベルに追加するようFDAから要請を受けました。ABILIFYは、痴呆症関連の精神病を患う高齢患者の治療用としては承認されていません。ブリストル・マイヤーズスクイブ社と共同販促パートナーの大塚製薬は、患者の安全性を向上するため、現在FDAと共に、このラベル更新に関する情報を医療提供者に周知徹底しようと取り組んでいます。
2005年3月に当社は、2006年を期日とする当社の元本総計25億ドルの発行済み4.75%社債をすべて購入する現金公開買付を開始しました。その結果、元本総計13億8,000万ドルの買付となりました。この処理は2005年4月に完了しました。残りの社債はすべて、2005年5月に償還されます。当社は、社債の早期償還に関連して約7,000万ドルの税引き前損失を計上する予定であり、この損失は、償還プログラムが完了次第、計上されます。現時点では、2005年度第2四半期を予定しています。
2005年度の見通し
ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、2005年度の継続事業からの完全希薄化後1株当たり利益が調整された非GAAPベース(「非GAAPに基づく財務情報の使用」で説明する特定項目を除く)で1.35~1.45ドルとなる利益見通しを再確認しました。
当社は、以前に発表した外部開発に伴うマイルストーン・ペイメント、債務の早期償還のための費用、訴訟の調停(重要な訴訟に関連する保険還付を含む)、継続事業からのリストラクチャリング活動などの除外項目を追加する際、主にSTADOL NSおよびSERZONE製造物責任訴訟に関連した保険還付により、会社役員・受託者賠償責任保険ポリシーに従い、完全希薄化後1株当たり利益の予測額を1.27~1.37ドルから1.37~1.47ドルに引き上げました。
当社の利益見通しが変動する要因とその他のリスクおよび不確実性については、下記の「担保要因に関するステイトメント」と、証券取引委員会への提出書類の中で説明しています。
調整された非GAAP値を、特定項目を反映させた値に合わせて調整した詳細は、当社Webサイトの補足資料に記載されています。この情報には、進行中の研究開発の償却につながる新規の取引や取り決めに関連する費用、その他のリストラクチャリング、資産処分による売却益、および重要な訴訟に関連する費用(関連する保険還付を含む)など、年度中に発生したその他の項目が含まれていません。またこの予測では、2004年雇用創出法の修正や財務省からの追加的な指導を受けて必要となる可能性がある、2004年度第4四半期に記録された繰り延べ所得税に対する調整も除外されています。
上記の開示のとおり、2005年度に特許権満了に伴って予想される売上高減が同年度におけるインライン製品、最近発売の製品、および新製品の売上高増によってある程度相殺されることが予想されるものの、既に特許権が満了したか、または特許権満了が予定されている製品は一般にマージンが高いため、製品構成の変更はグロスマージンに悪影響を及ぼします。さらに、新製品導入とその他の新規化合物の開発および発売の強化に投資したことにより、利益に悪影響が生じる見込みです。当社では、多くのアンメット・メディカル・ニーズ(満たされていない医療ニーズ)を抱える10疾病領域に集中し、専門家や重要なプライマリー・ケア処方者への販売とマーケティングへの重点を高める戦略に沿って、引き続きコスト・ベースの合理化を図ります。
上記のとおり、一部製品における市場特許権保護の満了に伴い、過去数年間に大幅な売上高減を経験しました。当社では2005年度の売上高減を予想しており、それらの製品と2005年度に市場特許権が満了する一部製品の売上高は引き続き減少する見込みです。当社では、2003年度、2004年度、および 2005年度に特許権保護が満了する製品(主に米国におけるGLUCOVANCER(グルコヴァンス)、CEFZILR(セフジル)、 PARAPLATINR、VIDEX ECR、ヨーロッパにおけるTAXOLR、PRAVACHOLR)について、2005年度は2004年度のレベルから14億ドル~15億ドルの範囲で純売上高が減少すると予測しています。特許権満了による売上高減の時期と金額、特定の時期における売上高減の発生、および残りの売上高の最終的なレベルは不明であり、特許権保護満了時点での売上高、ジェネリック薬の競合激化の時期とその度合い(承認スピード、市場参入、および影響)、あるいはその他の要因によって異なります。
今後の売上高増に関する当社予測では、2004年度に33億ドルの純売上高を記録し、純売上高で当社トップの製品となっているPLAVIXRの売上高が大幅に増加することが見込まれています。現在、2011年に失効するPLAVIXRの組成物特許が米国で訴訟の対象となっており、PLAVIXRに関連する同様の訴訟は、米国外でも開始されています。当社では、特許が有効であると同時に侵害されていると考え、提携パートナーであり特許保有者であるサノフィ・アベンティス社と共に、積極的にこれらの訴訟問題に取り組んでいます。現時点では、これらの訴訟の結果や、訴訟で不利な決定が下された場合に PLAVIXRとジェネリック薬が競合する時期を正当に評価することはできません。ただし、米国内でジェネリック薬との競合が仮に発生するとしても、当社では2005年度下半期まで競合はあり得ないと考えています。
当社および子会社は、数件の重要な訴訟、請求、審理、および調査を受けています。現時点では、これらの調査や訴訟の結果を正当に評価することはできません。マネジメントは、上記のとおり、今後数年間に、これらを始めとする訴訟の影響が蓄積し、当社の事業とキャッシュ・フローの実績にとって、さらには財務状態と流動性にとって、現状以上に重大なものとなる可能性があると引き続き考えています。今後数年間に関する上記の当社予測は、事業実績に対する訴訟の潜在的影響を反映したものではありません。
PLAVIXRの特許訴訟に関する法的事項の詳細については、2004年度Form 10-K年次報告書の「第8項 財務諸表と補足データ(Item 8. Financial Statements and Supplementary Data)」に記載されている「注21 訴訟と偶発事象(Note 21 Legal Proceedings and Contingencies)」を参照ください。
非GAAP(一般会計原則)に基づく財務情報の使用
本プレス・リリースは、一定のコスト、経費、損益、その他指定項目を除外するために調整された、非GAAPに基づく1株あたりの利益情報を含んでいます。 GAAPの利益項目でありながら、調整済み利益を確定するために除外される項目は、製品ラインの販売、株式投資の売却または償却、および事業の中止による収益または損失、リストラまたはこれに類する費用、重要な法的手続きに関する費用または回収額、共同プロモーションまたは提携の費用、およびGAAPに基づき契約期間を通して小額ずつ償却するのではなく、直ちに必要経費として処理する進行中の研究開発に関する支払いです。本情報は、当社の過去の財務実績と今後の見通しについて、投資家の総合的な理解を高めることを意図しています。例えば、非GAAPに基づく1株あたりの利益情報は、当社が自社の業務実績を反映するものではないと考える項目に優先して、当社のベース・ライン業績を示すものです。また本情報は、当社が自社の業績の評価、リソースの配分、インセンティブ報酬目標の設定、今後の期間のプランニングと予測を行うための根拠として用いる主要指標に属しています。本情報は、GAAPに従って作成される1 株あたりの希薄化された利益と分離して、あるいはこれに代わるものとして考えられることを意図したものではありません。
担保要因に関するステイトメント
本プレス・リリースは、当社の財務状況、営業実績、市場における位置づけ、製品開発、事業戦略に関する目標、計画、予測に関連するステイトメントについて、1995年民間有価証券訴訟改正法の趣旨の範疇に含まれる一定の先見的ステイトメントを含んでいます。当該ステイトメントは、「期待」、「予測」、「推定」、「予想」、「提案」、「指針」、「予定」、「計画」、「見込み」およびその他将来の営業または財務業績に関連する同様の単語・用語を用いているという事実によって識別することができます。そうした先見的ステイトメントは現在の予想に基づくものであり、遅延、転換、変更を来たし、実際の成果・業績を現在の予想と大きく異なるものとする数々の要因をはじめとして、内在的リスクと不確実性を伴います。そうした要因には、市場要因、管理医療グループおよび機関・政府系購入者による価格統制と圧力(規則や実務の変更を含む)、メディケア、メディケード、医療改革に関連する司法判断および政府の法律・規制、薬事上のリベート・払い戻し、競争力のある製品開発、インライン製品と製品候補の安全性および有効性に関して生じうる主張と懸念、卸売業者の在庫レベルの変化、政府の規制と法令、製品開発・製造・販売における困難と遅延、米国におけるPLAVIX訴訟の結果を含む特許上の立場および訴訟、政府による調査の影響と結果が含まれます。パイプライン製品に関しては、今後の臨床試験が今回のリリースに記載するデータを裏付ける、もしくは当該製品が規制上の承認を受ける、あるいは商業的に確実に成功するという保証はできません。これらやその他のリスクと不確実性に関する詳細および検討については、当社の証券取引委員会関連書類を参照してください。当社は、新たな知見、今後の出来事の結果を問わず、一切の先見的ステイトメントについて、公に更新する義務を負うものではありません。
ABILIFYRは、大塚製薬の商標です。 AVAPRORR、AVALIDERR、およびPLAVIXRRは、サノフィ・アベンティス社の商標です。 ERBITUXは、イムクローン・システムズ社の商標です。 GLUCOPHAGE、GLUCOPHAGER XR、およびGLUCOVANCEは、ドイツ・ダルムシュタットにあるMerck KGaAの関連会社Merck Sante, S.A.S.の登録商標です。
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