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医療・福祉制度について

医療費控除など税制上の優遇

PROFILE40歳女性/夫婦共働き

Aさんの場合

医療費をたくさん払ったから、
ちょっと家計が苦しい…

医療費控除で税金の還付を受ける

Aさんは夫と子ども2人との4人家族。
2年前に関節リウマチと診断され、抗リウマチ薬を服用しています。
それまで使っていた抗リウマチ薬だけでは効果が不十分だったため、最近、生物学的製剤と呼ばれる治療薬を使用しはじめました。

「医療費控除」で所得税の還付を受けられるかもしれません

どんなメリットがあるの?

Aさんの場合、病院の窓口で支払った治療費や病院への交通費など、50万円が医療費として認められ、4万円が還付されました。(還付される金額は、その方によって異なります。詳しくはこちらをご覧ください)

どんな手続きが必要? どこに相談するの?

確定申告が必要です。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。

アドバイス領収書を保管しておきましょう

医療費控除を受けるには、確定申告の際に病院・医院で受け取った領収書を添付するか提示する必要があります。また、通院にタクシーを利用した場合など、交通費が医療費の一部として認められる場合がありますので、こうした領収書を保管しておきましょう。なお、インターネットで確定申告をする場合には、領収書の内容を入力して送信することもできます。

もう少し詳しく医療費控除について

医療費控除の概要

医療費控除は、ご自分と、ご自分と生計が一緒になっている配偶者(夫、妻)やその他の親族(子ども)などのために医療費を支払った場合に、一定の金額について所得税の控除を受けることができる制度です。

・納税する方が、生計が一緒になっている方(配偶者、親族)のために支払った医療費が対象になります。

・その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象です。

医療費控除の対象となる金額の計算のしかた

医療費控除の対象となる金額は、次のように計算されます(最高で200万円)。
(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額※)-10万円※※

※民間の生命保険などで給付される金額や健康保険などで支給される高額療養費など
※※その年の所得が200万円未満の方は所得の5%

確定申告、どうすれば?

医療費控除を受けるためには、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄の税務署に提出する必要があります。確定申告書は、税務署や国税庁ホームページで入手することができます。

出典:村澤 章 先生(監修):関節リウマチの患者さんが利用できる医療・福祉制度.
ブリストル・マイヤーズ スクイブ/小野薬品工業, 2015

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