●2割負担の対象となるのは？

75歳以上の方等^※1の課税所得^※2や年金収入^※3をもとに世帯単位で判定されます。

2021年の所得をもとに判定され、2022年9月頃に新しい被保険者証が送られてきます。

2022年（令和4年）10月以降は、新たに交付される被保険者証をお使いください。

●どのような世帯が2割負担になるの？

●対象者には負担軽減の配慮措置があります

施行後3年間（2025年9月30日まで）は1ヵ月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります。

詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html

• ※165～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含みます。
• ※2「課税所得」とは住民税納税通知書の「課税標準」の額です。「課税標準」の額は、前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除等、所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額です。
• ※3「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。
• ※4課税所得145万円以上で、医療費の窓口負担割合が3割の方です。（一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割または2割になるケースがあります）
• ※5「その他の合計所得金額」とは事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。