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  • 支払いについて(入院と外来の違い)- 2.入院時の高額療養費の制度の利用方法

2.入院時の高額療養費の制度の利用方法

入院時の高額療養費の制度

例えばがんなどの重い病気やケガなどで入院が長期に及ぶと、医療費の自己負担が高額となります。 入院による家計の負担を軽減するために、入院に要する医療費の一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が支給(還付)されるという高額療養費制度があり、入院患者はこれを利用することができます。

高額療養費制度には、(1)入院費用の集計の結果で高額な医療費が判明し、入院費用の3割を支払った上で、高額療養費の支給を申請した約3ヵ月後に、支払った金額から自己負担限度額を差し引いた分が支給(還付)される場合と、(2)入院前に高額な医療費が推測された場合に、事前に「限度額適用認定証の交付」手続きをすることで、入院時の費用の支払いは通常の医療費の3割負担ではなく、自己負担限度額の負担で済むという2つのパターンがあります。

70歳以上の場合では、事前手続きをすることなく入院時の窓口負担は自己負担限度額までとなるシステムになっています。

入院時の高額療養費の制度

その他の場合の高額療養費

自己負担限度額に達しない場合でも、同じ月に同じ世帯で医療費が21,000円以上の支払いが2件以上あった場合は、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給(還付)されます。また、同じ患者が同じ月に2つ以上の医療機関を受診して、それぞれ21,000円以上の医療費を支払った場合も同様です。なお、同じ世帯で高額療養費の支給を1年間(直近の12ヵ月)に3回以上受けている場合(多数該当)は、4回目から自己負担限度額がより低額となります。

「自己負担限度額」とは、医療費が高額の場合に所得の多寡によって法律で決められた、自己負担する金額の限度額で、(1)年収約1,160万円〜の方、(2)年収約770〜約1,160万円の方、(3)年収約370〜約770万円の方、(4)〜年収約370万円の方、(5)住民税非課税の方に分けられ、それぞれの金額の算出方法が決められています(表)。

表 自己負担限度額(70歳未満)

所得区分 自己負担限度額
1 年収約1,160万円〜の方
  • 健保:
  • 標準報酬月額83万円以上の方
  • 国保:
  • 年間所得901万円超の方
252,600円
+(医療費−842,000円)×1%
多数該当:140,100円
2 年収約770〜約1,160万円の方
  • 健保:
  • 標準報酬月額53万円以上83万円未満の方
  • 国保:
  • 年間所得600万円超901万円以下の方
167,400円
+(医療費−558,000円)×1%
多数該当:93,000円
3 年収約370〜約770万円の方
  • 健保:
  • 標準報酬月額28万円以上53万円未満の方
  • 国保:
  • 年間所得210万円超600万円以下の方
80,100円
+(医療費−267,000円)×1%
多数該当:44,400円
4 〜年収約370万円の方
  • 健保:
  • 標準報酬月額28万円未満の方
  • 国保:
  • 年間所得210万円以下の方
57,600円
多数該当:44,400円
5 住民税非課税の方 35,400円
多数該当:24,600円
  • ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の控除額は控除しない。)のことを指します。
  • 健康保険では1等級から47等級までの幅で等級が定められおり、被保険者の給与額を基に該当する等級が決定します。等級ごとに30万円(22等級)や62万円(34等級)といった金額が決まっており、この額が標準報酬月額です。

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