計算事例

70歳未満の場合の計算事例

所得区分 自己負担限度額
1 年収約1,160万円〜の方
  • 健保:
  • 標準報酬月額83万円以上の方
  • 国保:
  • 年間所得901万円超の方
252,600円
+(医療費−842,000円)×1%
多数該当:140,100円
2 年収約770〜約1,160万円の方
  • 健保:
  • 標準報酬月額53万円以上83万円未満の方
  • 国保:
  • 年間所得600万円超901万円以下の方
167,400円
+(医療費−558,000円)×1%
多数該当:93,000円
3 年収約370〜約770万円の方
  • 健保:
  • 標準報酬月額28万円以上53万円未満の方
  • 国保:
  • 年間所得210万円超600万円以下の方
80,100円
+(医療費−267,000円)×1%
多数該当:44,400円
4 〜年収約370万円の方
  • 健保:
  • 標準報酬月額28万円未満の方
  • 国保:
  • 年間所得210万円以下の方
57,600円
多数該当:44,400円
5 住民税非課税の方 35,400円
多数該当:24,600円
  • ここでいう「年間所得」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除(33万円)を控除した額(ただし、雑損失の控除額は控除しない。)のことを指します。
  • 所得区分の判定は、療養を受けた月が1〜7月の場合は前々年、8〜12月の場合は、前年の所得により行われます。

70歳以上の場合の計算事例

区分 自己負担限度額(月額) 所得区分
外来
(個人ごと)
入院及び
世帯単位の
外来
現役並み
所得者
44,000円 80,100円+
(医療費−
267,000円)×1%
多数該当:44,400円
  • 自己負担割合が3割の人
  • 健保:被保険者の標準報酬月額28万円以上
  • 国保及び後期高齢者医療制度加入者:
    本人又は同じ医療保険に加入する70歳以上の方の住民税課税所得が145万円以上
一般 12,000円 44,400円 現役並み所得者と低所得者以外の人
住民税非課税者 低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
  • 健保:被保険者とその方に扶養される家族が住民税非課税
  • 国保:世帯主および世帯全体が住民税非課税
低所得者I 15,000円 低所得者Ⅱであって、それぞれの方の各種収入から必要経費・控除額(公的年金については控除額80万円)を差し引くと所得が0円になる世帯
  • 所得区分の判定は、療養を受けた月が1〜7月の場合は前々年、8〜12月の場合は、前年の所得により行われます。

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